不動産経済研究所（東京・新宿）が発表した10月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は、前年同月比46.3%減の1486戸だった。4カ月ぶりに前年同月を下回った。全エリアで供給戸数が二桁マイナスだった。秋商戦の目玉となる都市部の高額物件も発売時期が後ろ倒しになるケースが目立った。

10月の消費者の購入割合を示す発売初月の契約率は60.9%と、3カ月連続で好調の目安とされる70%を下回った。東京23区の契約率は40.3%と前年同月より24.2ポイント低下した。富裕層の引き合いが見込める都心で高額物件の売り出しが少なく、地方郊外も需要に一服感が見られた。

1戸あたりの平均価格は6567万円と8カ月ぶりに下がった。23区では1億円を超える高級マンションの供給が全体の1割弱にとどまった。不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は「大手デベロッパーは年の前半である程度の売り上げをすでに確保しており、じっくり時間をかけて売り切る姿勢を強めている」と話す。

11月の発売戸数は4000戸程度と前年実績（2866戸）を上回る見込み。地方でも大型マンションの販売が控えている。物件価格の高止まり傾向が続くなか、秋商戦で新規供給が増えた際の売れ行きが鈍ければ、マンション市況に停滞感が出てくる可能性もある。

参考元：【10月の新築マンション販売、46.3%減　高額物件が減少 - 日本経済新聞 (nikkei.com)】

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